カテゴリ：不動産売却動画 / 投稿日付：2024/10/28 15:16
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ 「不動産 高く売りたい」 センチュリー21いちにし不動産にお任せください！【年中無休】 住宅ローンアドバイザー、FP在籍のお店です。お金に関するご相談もご安心下さい。
Q.不動産を売却した時に税金がかかるんですよ
Q.不動産を所有していた期間によって税率が変わると聞いたことがあるのですが。
A.譲渡所得には所得税と住民税課と復興特別所得税の3つが課税されますが、
所有期間によって所得税と住民税の税率が変わります。
Q.所有期間はどのように決まるのですか?
A.不動産を譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が5年以下か超えているかによって変わってきます。
5年以下の場合には短期譲渡所得、5年を超える場合には長期譲渡所得となります。
Q.短期と長期があるんですね。それぞれについて教えてください。
A.はい。まず短期譲渡所得ですが譲渡所得に対して所得税は30%、住民税は9%となります。
Q.では長期はどうですか?
A.長期譲渡所得では譲渡所得に対して所得税が15%、住民税が5%となります。
Q.そんなに税率が違うのですね。
A.そうなんです。ちなみに復興特別所得税はどちらも2.1%ですがこれは所得税の額に対して課税されます。
わかりやすく合計すると短期は39.63%、長期は20.315%となります。
Q.倍くらい変わってくるんですね。
A.そうですね。ただし所有期間の判定は単純ではありませんので注意が必要です。
Q.では所有を開始した日ですか契約日を基準とするのでしょうか、それとも引渡し日を基準とするのでしょうか?
どちらを基準に判断すれば良いのでしょうか?
A.はい。まず所有を開始した日を取得日といいますが、取得日は新築か中古かによって違ってきます。
Q.新築と中古で違うのですね。
A.新築の場合は引渡し日を取得日として計算します。中古の場合は契約日を取得日として良いこととなっています。
Q.所有期間の終わりはいつになるのですか?
A.所有期間の終わりを譲渡日といい、新築中古ともに引渡し日が基準となります。
ただし、先ほどもお話ししましたがいい5年経過したかどうかの判定は譲渡した年の1月1日時点で5年を超えているかどうかを判定基準します。
Q.ということは実際には5年を超えて所有しているのに税法上では長期譲渡所得と認めてもらえないケースがあるのですか?
A.はい、そうです。6年所有していれば全く問題はありませんが、所有期間が5年数ヶ月の場合は税法上は長期譲渡所得と認められないケースがあるので注意が必要です。
Q.ちなみに相続した場合には所有期間はどうなるのですか?
A.相続された場合には被相続人が取得した日を引き継いで所有期間を考えます。
Q.よくわかりました。ありがとうございます。
「不動産 高価買取」
「住宅ローンに強い」
「無料査定、無料相談」
「空き家管理」
新築戸建、中古戸建、マンション、土地、不動産を売るのも買うのもセンチュリー21いちにし不動産へ。
ご予約→TEL:0586-82-0558
→ホームページからのご予約はこちら
→LINEでのお問い合わせも受付中！
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・
